新司法試験合格者、初の前年割れ　２０４３人、３千人達成困難に

このニュースを見て驚愕した。なんと司法試験の合格者数が前年割れしたという。

法律トラブルの解決が市民に身近で便利な社会を実現することを理念とする司法制度改革。そして、その理念実現のためのインフラとしての法曹。

この法曹の増員が実現されなければ、司法制度改革は実現の担い手を失い、頓挫するといっても過言ではない。

言うまでもなく、司法制度改革は、政府、教育界、法曹界の合意のもとに推進された改革である。

「質の低下」を生み出したのは教育界だけではなく、改革を推進した政府、教育界、法曹界の連帯責任である。

教育界、政府、法曹界はその責任を痛感し、理念実現のために一層力を尽くす必要がある。

そのために弁護士界においてもやれることはある。

「質の低下」の一因にあげられる弁護士の就職難による「即独」や「ノキ弁」の大量発生を危惧するのであれば、既存の法律事務所が業務効率性の向上を通じて生産性ある組織に変革するとともに、紹介案件しか受任しないという「一見さんお断り」から脱却して、放置されている司法ニーズに積極的にアクセスする姿勢に変わる必要がある。

世間に司法の救済がなく、困っている人は無数にいる。「社会生活上の医師」であることを期待される弁護士が「一見さんお断り」を志向すること自体、紹介がない人々を救済しない点で社会正義に欠けるという見方もできる。社会正義の実現は弁護士法１条に明記されている弁護士の使命である。

私も法曹界で生きる１人の弁護士として責任を感じている。２１世紀の司法サービスを利用者にとってより良いものとするためにも、弁護士界における老壮青の「青」として、積極的に司法サービスの向上に向けて関わって行きたいと改めて感じた。